非常に不快だった後期高齢者医療制度反対運動
まず最初に言っておきますが、基本的には私は「後期高齢者医療制度」に賛成という立場です。
理由としましては、高齢者医療によって費用がかさんでしまっているからです。私が若者であるからということも理由として否定できませんが、未来のある税をがっぽがっぽ納めてくれる若者やる気を出させるためにも負担を出来るだけ軽減する方向にしてもらいたいです。同じ医療に予算を使うなら、昨今の医師不足を解消するために医学部を進学する人に対して特別な奨学金を導入するなり医学部自体を増やしたりしたほうが良いと思いますね。
まあ、そんな事情は不快だったこととは関係はありません。
昨日、某駅前を通りかかったとき、後期高齢者医療制度に反対する路上口演みたいなものをやっていた人がいました。怒声を上げ、高齢者の負担が増やすなと怒りをあらわにしていました。別にそのこと自体はどうでもいいのです。問題は同時にアンケートを取っていて、しかも反対、賛成それぞれの数をボードに張っていたことです。アレが非常に不快で気持ち悪かったですね。
私が問題にしているのは、そのアンケート収集方法です。不快に思っているのはその政治についてまじめに考えているとは思えない姿勢と圧力を持って自身の政策に賛同させようという態度です。
まずアンケートですが、後期高齢者医療制度に反対する集団が行うアンケートというだけでサンプルが反対に偏りが生じてしまいます。それに加えて隣で怒声を上げて反対していらっしゃる人がいるなかで、賛成票に入れられる人は少ないと思います。少なくとも私は怖くて出来ません。結果をリアルタイムでボードに張るというのもいただけません。人によりますが、大抵の人は多い集団に所属したがるものです。
そんな反対派を封じる雰囲気にしてアンケートとるなんて自分の都合の良いことを宣伝するためにやったとしか思えません。ファシストかなにかですか、彼らは？
多分、そんなことは微塵も考えずにああいったことをやっていたのでしょうが、そういったまじめに考えもせずに行動に移しているところなど非常に不快でしたね。
理由としましては、高齢者医療によって費用がかさんでしまっているからです。私が若者であるからということも理由として否定できませんが、未来のある税をがっぽがっぽ納めてくれる若者やる気を出させるためにも負担を出来るだけ軽減する方向にしてもらいたいです。同じ医療に予算を使うなら、昨今の医師不足を解消するために医学部を進学する人に対して特別な奨学金を導入するなり医学部自体を増やしたりしたほうが良いと思いますね。
まあ、そんな事情は不快だったこととは関係はありません。
昨日、某駅前を通りかかったとき、後期高齢者医療制度に反対する路上口演みたいなものをやっていた人がいました。怒声を上げ、高齢者の負担が増やすなと怒りをあらわにしていました。別にそのこと自体はどうでもいいのです。問題は同時にアンケートを取っていて、しかも反対、賛成それぞれの数をボードに張っていたことです。アレが非常に不快で気持ち悪かったですね。
私が問題にしているのは、そのアンケート収集方法です。不快に思っているのはその政治についてまじめに考えているとは思えない姿勢と圧力を持って自身の政策に賛同させようという態度です。
まずアンケートですが、後期高齢者医療制度に反対する集団が行うアンケートというだけでサンプルが反対に偏りが生じてしまいます。それに加えて隣で怒声を上げて反対していらっしゃる人がいるなかで、賛成票に入れられる人は少ないと思います。少なくとも私は怖くて出来ません。結果をリアルタイムでボードに張るというのもいただけません。人によりますが、大抵の人は多い集団に所属したがるものです。
そんな反対派を封じる雰囲気にしてアンケートとるなんて自分の都合の良いことを宣伝するためにやったとしか思えません。ファシストかなにかですか、彼らは？
多分、そんなことは微塵も考えずにああいったことをやっていたのでしょうが、そういったまじめに考えもせずに行動に移しているところなど非常に不快でしたね。
所得税と政治献金控除を考えたワーキングプアによる政治献金
ワーキングプアが問題となっているのでワーキングプアの人が徒党を組んで政治家を輩出することを想定して、政治家の政治資金のための政治献金を出来るだけワーキングプアの人が税金の控除などを利用して払わないようにした場合、どれくらいの人が集まれば政治家（政治事務所など）が運営できるかを考えてみたいと思います。
（注：ブログのネタで思いつきで書いたので内容に対して絶対の保障はしません。詳しくは国税庁か関係役所に聞いてください）
まず、ワーキングプアのひと一人当たりの年収を250万ほどと考え、出来る限り寄付金控除等で控除を生かした場合どれくらい献金できるかを計算します。
政治資金の控除は2種類あり、ひとつは政党等寄附金特別控除もうひとつは寄付金控除です。この二つのうち、政党等寄附金特別控除は寄付金の30％程度以上は帰ってこないので負担の小さい寄付金控除の方を利用します。
寄付金控除は所得税に対する控除なので所得税の分が最大の控除額になります。
年収250万の人がどれくらい所得税を払うかというと最近税制移譲で所得税が下がってしまったので額が以前と比べて小さくなってしまっています。政府の貧乏人封殺のための陰謀でしょうか。肝心の額は195万以下は税率5%、それ以上330万まではその10%となっています。
これから算出される所得税は195*0.05+(250-195)*0.1≒15万円となります。
寄付金控除の計算は
> 次のいずれか低い方の金額 − 5千円＝ 寄付金控除額
>イ その年に支出した特定寄付金の合計額
>ロ その年の総所得金額等の40％相当額（平成18年分は30％）
で算出されます。最低5千円は余計に払わなければならないわけですが、その分の負担は目をつぶりましょう。ワーキングプア的にはイの方を選ぶことになります。
そして、政治家に必要な金額を算出します。まず政治家自身その秘書に払われる給料（当選しなければ収入がないのでその分は献金でまかなうはめになります）を考えます。ワーキングプアの人と年収は同額、秘書は2人とすると政治家一人当たり750万円となります。さらに、事務所を借りて運営しなければならなりません。事務所ひとつ借り、その他運営費で合計月20万かかるとすると年240万円。（政治活動などしたことはないので実際はどれくらいかかるか分かりません。金額はかなり甘めに見てます）
さらに、供託金の積み立ても考えなければなりません。参議院選挙は3年に一回出馬し、しかも供託金が没収されるものと想定し積み立てると、供託金300万だから年100万円。
そうなると、政治家一人支えるのに年1090万円かかることになります。
ワーキングプア一人当たり献金が15万だから政治家一人支えるのに最低73人必要になります。以外に少なくてすみますね。コレなら支持者が拡大したりすれば運営費なども潤沢になって割りと楽に経営できます。政策に不満のあるワーキングプアの人は若干寄付金控除の手順等が面倒ですがやってみてはいかがでしょうか？
それと寄付金は基本的には自分の思ったとおりの使い方がなされるので、まともに政治しない国に税金を払いたくないとかそういった不満のあるひとはやや制約はありますが自分の思ったとおりの公共団体などに寄付しましょう。
（注：ブログのネタで思いつきで書いたので内容に対して絶対の保障はしません。詳しくは国税庁か関係役所に聞いてください）
まず、ワーキングプアのひと一人当たりの年収を250万ほどと考え、出来る限り寄付金控除等で控除を生かした場合どれくらい献金できるかを計算します。
政治資金の控除は2種類あり、ひとつは政党等寄附金特別控除もうひとつは寄付金控除です。この二つのうち、政党等寄附金特別控除は寄付金の30％程度以上は帰ってこないので負担の小さい寄付金控除の方を利用します。
寄付金控除は所得税に対する控除なので所得税の分が最大の控除額になります。
年収250万の人がどれくらい所得税を払うかというと最近税制移譲で所得税が下がってしまったので額が以前と比べて小さくなってしまっています。政府の貧乏人封殺のための陰謀でしょうか。肝心の額は195万以下は税率5%、それ以上330万まではその10%となっています。
これから算出される所得税は195*0.05+(250-195)*0.1≒15万円となります。
寄付金控除の計算は
> 次のいずれか低い方の金額 − 5千円＝ 寄付金控除額
>イ その年に支出した特定寄付金の合計額
>ロ その年の総所得金額等の40％相当額（平成18年分は30％）
で算出されます。最低5千円は余計に払わなければならないわけですが、その分の負担は目をつぶりましょう。ワーキングプア的にはイの方を選ぶことになります。
そして、政治家に必要な金額を算出します。まず政治家自身その秘書に払われる給料（当選しなければ収入がないのでその分は献金でまかなうはめになります）を考えます。ワーキングプアの人と年収は同額、秘書は2人とすると政治家一人当たり750万円となります。さらに、事務所を借りて運営しなければならなりません。事務所ひとつ借り、その他運営費で合計月20万かかるとすると年240万円。（政治活動などしたことはないので実際はどれくらいかかるか分かりません。金額はかなり甘めに見てます）
さらに、供託金の積み立ても考えなければなりません。参議院選挙は3年に一回出馬し、しかも供託金が没収されるものと想定し積み立てると、供託金300万だから年100万円。
そうなると、政治家一人支えるのに年1090万円かかることになります。
ワーキングプア一人当たり献金が15万だから政治家一人支えるのに最低73人必要になります。以外に少なくてすみますね。コレなら支持者が拡大したりすれば運営費なども潤沢になって割りと楽に経営できます。政策に不満のあるワーキングプアの人は若干寄付金控除の手順等が面倒ですがやってみてはいかがでしょうか？
それと寄付金は基本的には自分の思ったとおりの使い方がなされるので、まともに政治しない国に税金を払いたくないとかそういった不満のあるひとはやや制約はありますが自分の思ったとおりの公共団体などに寄付しましょう。
地球温暖化
政府が地球温暖化に対して数値目標を設定するそうです。
温室ガス削減、来月前半めどに数値目標…政府方針
せいぜい現実的かつ地球温暖化に有効で国民の生活に影響が少ないような目標を設定してもらいたいものです。そんなことは不可能でしょうけど。
国内多くの関係省庁が連携し、各国とも調整を行い、必要な予算を投入する。まじめに考えると気が狂いそうになります。よくこんな大事業を政治家の皆さんも官僚の皆さんもやる気になりますね。私なら思わず投げ出したくなります。
まあ、政治家を選ばなければならないという民主制国家に生まれた以上、国民たる我々も投げ出さずに考えなければならないわけですが。こんな科学・経済にまたがるような広範な問題をまじめに考えるのは頭が痛くなります。
この地球温暖化対策についてよく「地球環境を守るため」というスローガンを掲げているのを見かけるのですが、それは間違いだと思います。本来の目的は「我々人類の恒常的な繁栄のため、ひいてはその構成要素である個々人の幸せのため」であるべきです。個人的にはそのためなら他のいかなる種も絶滅に追いやってしまってもかまわないとすら思っています。
そもそも、「地球環境を守るため」というのもおかしな話です。環境破壊によって地球が蝕まれているとかちゃんちゃら笑えます。今の地球環境を地球にとって特別で都合の良いものと考えるなんて人間の傲慢だと思いますね。
本来地球なんていうものはCO2が充満していずっと気温が高い星だったのです。それを植物（正確には光合成細菌か）という地球史上最悪の環境破壊者により猛毒ガスであるトリプレットオキシジェンを巻き散らかされて、地球は大気の構成成分を不可逆的に入れ替えられるという破滅的なことを経験しているんです。本来の地球環境を大切に思うなら植物を燃やし尽くすべきだと思います。
そんな冗談はともかく、温暖化が進むと大変なことになります。よく聞かれるのは低海抜地域の水没ですが、日本にとって重要なのは夏場の熱中症、生態系が変わることによる感染症の拡大及び外来生物の日本での繁殖、冷房などの需要拡大によるエネルギー不足などがあげられます。今回、ついでに詳しく調べようと思って環境省のページに行ってみたら、マラリアとか恐ろしいにもほどがある感染症が拡大する可能性があると知って愕然となりました。詳しくは環境省のページ、パンフレット「地球温暖化と感染症〜いま何がわかっているのか？〜」をみてください。pdfで若干重いのが難ですが。
感染症が広がると医薬品の需要が拡大するでしょうが、医薬品の原料は基本的に石油です。石油の消費を抑えないと石油が枯渇して薬の値段も上がりかねません。
こういったことも考えると石油の消費を抑えてなんとしても温暖化を防がなければなりません。
具体的にどのように避けるかですが、原子力その他といったエネルギー源の確保、そのための技術開発。これにも費用がかかりますね。単純な解決策はガソリン税など上げて石油の消費を抑えるとともにその税収を研究開発費用に当てるですが、昨今の混乱を見るに難しそうですね。そうなると、別枠を削って費用をあてるしかないのですが、考えるをだに頭が痛くなります。政治家の皆様はストレスで死なないものでしょうか？私がやったら3日で発狂する自信がありますね。
そうは言ってもやっていただかなければならないわけですが。やっぱり、ガス水道電気道路治安広範な地球環境の整備といった普段何気なく国民が享受している環境の整備が政治の本質だと私は考えています。究極的には政治なんてノータッチでも動ける社会が個人的な理想ですね。民主制じゃなくなりますが。
環境の整備を政治家、官僚の皆様にはがんばって欲しいものです。
温室ガス削減、来月前半めどに数値目標…政府方針
せいぜい現実的かつ地球温暖化に有効で国民の生活に影響が少ないような目標を設定してもらいたいものです。そんなことは不可能でしょうけど。
国内多くの関係省庁が連携し、各国とも調整を行い、必要な予算を投入する。まじめに考えると気が狂いそうになります。よくこんな大事業を政治家の皆さんも官僚の皆さんもやる気になりますね。私なら思わず投げ出したくなります。
まあ、政治家を選ばなければならないという民主制国家に生まれた以上、国民たる我々も投げ出さずに考えなければならないわけですが。こんな科学・経済にまたがるような広範な問題をまじめに考えるのは頭が痛くなります。
この地球温暖化対策についてよく「地球環境を守るため」というスローガンを掲げているのを見かけるのですが、それは間違いだと思います。本来の目的は「我々人類の恒常的な繁栄のため、ひいてはその構成要素である個々人の幸せのため」であるべきです。個人的にはそのためなら他のいかなる種も絶滅に追いやってしまってもかまわないとすら思っています。
そもそも、「地球環境を守るため」というのもおかしな話です。環境破壊によって地球が蝕まれているとかちゃんちゃら笑えます。今の地球環境を地球にとって特別で都合の良いものと考えるなんて人間の傲慢だと思いますね。
本来地球なんていうものはCO2が充満していずっと気温が高い星だったのです。それを植物（正確には光合成細菌か）という地球史上最悪の環境破壊者により猛毒ガスであるトリプレットオキシジェンを巻き散らかされて、地球は大気の構成成分を不可逆的に入れ替えられるという破滅的なことを経験しているんです。本来の地球環境を大切に思うなら植物を燃やし尽くすべきだと思います。
そんな冗談はともかく、温暖化が進むと大変なことになります。よく聞かれるのは低海抜地域の水没ですが、日本にとって重要なのは夏場の熱中症、生態系が変わることによる感染症の拡大及び外来生物の日本での繁殖、冷房などの需要拡大によるエネルギー不足などがあげられます。今回、ついでに詳しく調べようと思って環境省のページに行ってみたら、マラリアとか恐ろしいにもほどがある感染症が拡大する可能性があると知って愕然となりました。詳しくは環境省のページ、パンフレット「地球温暖化と感染症〜いま何がわかっているのか？〜」をみてください。pdfで若干重いのが難ですが。
感染症が広がると医薬品の需要が拡大するでしょうが、医薬品の原料は基本的に石油です。石油の消費を抑えないと石油が枯渇して薬の値段も上がりかねません。
こういったことも考えると石油の消費を抑えてなんとしても温暖化を防がなければなりません。
具体的にどのように避けるかですが、原子力その他といったエネルギー源の確保、そのための技術開発。これにも費用がかかりますね。単純な解決策はガソリン税など上げて石油の消費を抑えるとともにその税収を研究開発費用に当てるですが、昨今の混乱を見るに難しそうですね。そうなると、別枠を削って費用をあてるしかないのですが、考えるをだに頭が痛くなります。政治家の皆様はストレスで死なないものでしょうか？私がやったら3日で発狂する自信がありますね。
そうは言ってもやっていただかなければならないわけですが。やっぱり、ガス水道電気道路治安広範な地球環境の整備といった普段何気なく国民が享受している環境の整備が政治の本質だと私は考えています。究極的には政治なんてノータッチでも動ける社会が個人的な理想ですね。民主制じゃなくなりますが。
環境の整備を政治家、官僚の皆様にはがんばって欲しいものです。
低所得世帯に無利子融資
低所得世帯に無利子融資 中高生の塾代サポート 都が全国初
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080430-00000908-san-soci
ちょっとこのニュースが気になりました。いくつもの点でこのニュースには反対です。
そもそも、塾に行かなくてすむように教育の質を上げるというものが筋というものでしょう。何のために国や公共団体が税金を使って学校を運営しているのか。公共が教育を施し民間企業の質を高めるためでしょう。それを国が管理していないような塾という民間企業に委託するのは本末転倒というものです。
平成21年4月から教員免許免許更新制が導入されるようですが、こんな融資制度するくらいなら更新時に教員の質を高めるために融資に使う税金を教員の給料上げるのに使い、その一方で質の悪い教員の免許を更新させないようにするべきでしょう。
そもそも、石原都知事は旧都立大の夜間部を廃止するということを行っておきながら何を言っているのでしょうか。夜間部は昼間働いてお金を稼ぎながら大学教育が受けられる制度です。それが使えれば貧困でお金がない家庭でも大学教育が受けられます。日本の大学教育のためにも夜間部を復活させるべきだと思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080430-00000908-san-soci
ちょっとこのニュースが気になりました。いくつもの点でこのニュースには反対です。
そもそも、塾に行かなくてすむように教育の質を上げるというものが筋というものでしょう。何のために国や公共団体が税金を使って学校を運営しているのか。公共が教育を施し民間企業の質を高めるためでしょう。それを国が管理していないような塾という民間企業に委託するのは本末転倒というものです。
平成21年4月から教員免許免許更新制が導入されるようですが、こんな融資制度するくらいなら更新時に教員の質を高めるために融資に使う税金を教員の給料上げるのに使い、その一方で質の悪い教員の免許を更新させないようにするべきでしょう。
そもそも、石原都知事は旧都立大の夜間部を廃止するということを行っておきながら何を言っているのでしょうか。夜間部は昼間働いてお金を稼ぎながら大学教育が受けられる制度です。それが使えれば貧困でお金がない家庭でも大学教育が受けられます。日本の大学教育のためにも夜間部を復活させるべきだと思います。
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