自称共産主義者のブログ

　ワーキングプアが問題となっているのでワーキングプアの人が徒党を組んで政治家を輩出することを想定して、政治家の政治資金のための政治献金を出来るだけワーキングプアの人が税金の控除などを利用して払わないようにした場合、どれくらいの人が集まれば政治家（政治事務所など）が運営できるかを考えてみたいと思います。
（注：ブログのネタで思いつきで書いたので内容に対して絶対の保障はしません。詳しくは国税庁か関係役所に聞いてください）
　まず、ワーキングプアのひと一人当たりの年収を250万ほどと考え、出来る限り寄付金控除等で控除を生かした場合どれくらい献金できるかを計算します。
　政治資金の控除は2種類あり、ひとつは政党等寄附金特別控除もうひとつは寄付金控除です。この二つのうち、政党等寄附金特別控除は寄付金の30％程度以上は帰ってこないので負担の小さい寄付金控除の方を利用します。

　寄付金控除は所得税に対する控除なので所得税の分が最大の控除額になります。
　年収250万の人がどれくらい所得税を払うかというと最近税制移譲で所得税が下がってしまったので額が以前と比べて小さくなってしまっています。政府の貧乏人封殺のための陰謀でしょうか。肝心の額は195万以下は税率5%、それ以上330万まではその10%となっています。
これから算出される所得税は195*0.05+(250-195)*0.1≒15万円となります。

　寄付金控除の計算は
>　次のいずれか低い方の金額 − 5千円＝ 寄付金控除額
>イ　その年に支出した特定寄付金の合計額
>ロ　その年の総所得金額等の40％相当額（平成18年分は30％）　
で算出されます。最低5千円は余計に払わなければならないわけですが、その分の負担は目をつぶりましょう。ワーキングプア的にはイの方を選ぶことになります。

　そして、政治家に必要な金額を算出します。まず政治家自身その秘書に払われる給料（当選しなければ収入がないのでその分は献金でまかなうはめになります）を考えます。ワーキングプアの人と年収は同額、秘書は2人とすると政治家一人当たり750万円となります。さらに、事務所を借りて運営しなければならなりません。事務所ひとつ借り、その他運営費で合計月20万かかるとすると年240万円。（政治活動などしたことはないので実際はどれくらいかかるか分かりません。金額はかなり甘めに見てます）
　さらに、供託金の積み立ても考えなければなりません。参議院選挙は3年に一回出馬し、しかも供託金が没収されるものと想定し積み立てると、供託金300万だから年100万円。
　そうなると、政治家一人支えるのに年1090万円かかることになります。

　ワーキングプア一人当たり献金が15万だから政治家一人支えるのに最低73人必要になります。以外に少なくてすみますね。コレなら支持者が拡大したりすれば運営費なども潤沢になって割りと楽に経営できます。政策に不満のあるワーキングプアの人は若干寄付金控除の手順等が面倒ですがやってみてはいかがでしょうか？

　それと寄付金は基本的には自分の思ったとおりの使い方がなされるので、まともに政治しない国に税金を払いたくないとかそういった不満のあるひとはやや制約はありますが自分の思ったとおりの公共団体などに寄付しましょう。